内閣府は２４日、少子化対策の柱と位置付ける「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）に関する特別世論調査の結果を発表した。

　毎日の暮らしの中での仕事と家庭生活の比重を聞くと「家庭生活を優先している」が最多の３３・７％で、昨年８月の前回調査に比べ１・３ポイント増。「仕事を優先」は５・５ポイント減の２２・２％にとどまり、「仕事よりも家庭重視」の流れが強まっていることを裏付けた。

　ワークライフバランスの認知度では「名前も内容も知らない」が６０・１％、「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が２６・６％で、「名前も内容も知っている」は９・８％にとどまった。政府はワークライフバランス実現に向けた啓発活動を推進してきたが、取り組み強化を求められた形だ。

　仕事や家庭生活への理想的なかかわり方についても「仕事を優先したい」は５・３％で、前回の１１・２％からほぼ半減。「家庭生活を優先したい」は２・２ポイント増の２９・９％だった。

　調査は今年６月に全国の成人男女３０００人を対象に実施。回収率は６１・３％。