携帯電話を利用した振り込め詐欺など犯罪行為を防ぐため、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど携帯各社は１７日、新規契約時に本人確認のために提示される運転免許証を警察に照会したり、個人名義で契約できる回線数を５つに制限するなどの自主規制ルールを導入することで基本合意した。新ルールに参加するのは、ほかにソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ＰＨＳのウィルコムを加えた計５社。詳細な運用方法が固まり次第、実施していく。

　振り込め詐欺の被害が深刻化する中、携帯の窓口契約時に本人確認の約７割に使用されている運転免許証で偽造が横行。１つの偽造免許証で数十回線を契約し、犯罪グループが一斉に利用する手口が問題視されていた。

　このため、自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」が警察庁や携帯電話業界、金融業界の意見を聞いて対応を検討。携帯電話各社に、犯罪予防への取り組み強化を要請していた。

　今回の合意では、同一名義で契約できる回線数を最大５回線に制限▽契約時に携帯電話会社は免許証の確認が必要と判断すれば、契約者の了解を得た上で、警察に偽造ではないかを照会する▽過去に不正利用した契約者の情報を携帯各社で共有する−などが決まった。

　一方、自民党側は、通話履歴保存期間を３カ月から６カ月に延長する▽契約締結を確認する手紙を配達記録郵便で送り、住所の記載が正確かどうかを確認する−などの対策も求めていたが、実効性などの観点から導入は見送られた。

　携帯電話の犯罪利用対策をめぐっては、プリペイド（前払い）式携帯電話が不正転売や譲渡によって犯罪に悪用される例が相次ぎ、ドコモが２００５年３月に端末販売を終了したが、ＫＤＤＩとソフトバンクは本人確認をした上で販売を続けている。