通信ベンチャーの日本通信は３日、パソコンの機能を盛り込んだ高性能携帯電話「スマートフォン」を、９月から企業向けに販売する方針を明らかにした。従来はパソコン用のデータ通信専用端末を扱ってきたが、ビジネス向けにスマートフォン需要が大きく伸びるとみて参入を決めた。市場で先行するＮＴＴドコモやＰＨＳのウィルコムに対抗し、通話料金が安いインターネット利用の電話（ＩＰ電話）や、企業内ネットワークに直結するシステムを組み合わせた独自サービスで攻勢をかける。

　■ドコモ３Ｇ回線借り

　日本通信は、大手携帯電話会社の回線網を借りて携帯電話サービスを提供する「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」。これまでは通信速度が遅いＰＨＳ回線を利用していたが、８月から高速なＮＴＴドコモの第３世代携帯電話（３Ｇ）回線網を安価に借りられることになり、新サービスを積極展開する。

　９月に導入するスマートフォンは、フィンランドのノキア、台湾ＨＴＣといった世界的メーカーの製品を検討中。国内メーカー製よりも安価に提供する。

　スマートフォンは、音楽再生やゲームなどの機能が充実した米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が１１日に発売されることでも注目を集めている。ただ市場では、企業が営業用ソフトウエアなどを搭載して外勤職員に持たせる用途が中心。ドコモは、カナダＲＩＭ製「ブラックベリー」や富士通製などのビジネス向け端末を、企業の情報システム開発とセット販売している。

　スマートフォン投入に先立ち、同社は個人向けのパソコン用高速データ通信サービス「ビーモバイル３Ｇ」を８月７日に開始すると発表済み。通信端末に中国ＺＴＥ製を採用し、端末代金と１５０時間までの利用料金を計４万円弱に設定。端末だけで数万円、利用料金も毎月５０００円程度かかる他社サービスより割安に設定するという。

　日本通信は、秘密保持を重視する企業の要望に応え、インターネット網を介さず企業内ネットへ直接接続する仕組みを顧客企業ごとに構築する。

　また、端末にＩＰ電話のソフトウエアを搭載して通話料金を引き下げ、データ通信料金も他社より割安に設定する。