Appleは人気の高い「iPod」の旧バージョンを所有しているカナダ住民に45ドルのクレジットを提供する。この動きは、米国在住のiPod所有者との間で合意に至った2005年の同様の和解を思い起こさせる。

　モントリオールを拠点とするGazette紙の報道によると、提案されている和解では、Apple Canadaは2005年6月24日より前にiPodを購入した所有者に45ドルのクレジットを提供する計画だ。このクレジットはAppleのオンラインストアで使用できる。

　この和解は、iPodのバッテリが、広告でうたわれている持続時間の8時間と比較して、実際には充電後3時間しか持たないとの主張に基づくものだ。Gazetteによると、提案されている和解では最大で8万人のカナダ住民がクレジットを受け取る見込みだという。

　今回のカナダでの和解は6月20日までに完了し、Appleは最大360万ドルを負担する可能性がある。

　Appleはカナダの2件の集団訴訟の和解では米国における訴訟と比べて負担が軽くて済んだ。2005年の米国での和解では、Appleは2001年の発売から2004年5月までに購入したiPodの所有者に対して50ドルの商品券を提供することに合意するとともにサービス保証期間を延長した。

　米国に居住するiPodの所有者は、広告では10時間のバッテリ持続時間がうたわれているが、実際には4〜5時間で再充電が必要になると主張していた。この和解の対象となった米国在住のiPod所有者は最大200万人となり、Appleの負担額は1億ドルに上った。